皆さんはnisaを知っていますか?これを上手く活用することができれば、資産運用も円滑に行えるでしょう。

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証券会社や銀行でよく耳にするnisa(ニーサ)やジュニアnisa(ニーサ)、ある程度は知っている人も多いと思います。
証券会社や銀行で取引を行っている人は、上手に活用することで、資産運用にも役立てることができます。

資産運用に関する税制は、今までもよく変わってきました。
nisa(ニーサ)も、色々とある税制の1つです。
名前からでは、どんな税制なのかイメージすることが難しいです。
そんな税制を変わるごとに勉強することは大変ですが、税制を上手く利用すれば資産運用も効率的にすることができます。
税制は、知っているのと知らないのとでは、資産運用をするうえでも違いがでたりします。
そんな税制を上手に活用すれば、資産運用もしやすくなります。
そんなnisa(ニーサ)やジュニアnisa(ニーサ)を分かりやすく解説していきます。

nisaって?

まずnisa(ニーサ)を解説すると、これは平成26年1月にスタートした税制優遇制度のことです。
通常、金融商品を購入して売却し利益が出た場合、利益に対して税金がかかります。
nisaの口座内で購入した場合、売却して利益が出たとしても、その利益は非課税になります。

ただしnisaの口座で、いくらでも購入することができるわけではなく、毎年120万円までと設定されています。
たとえ毎年120万円まで使用せずに未使用分があっても、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
毎年何か対象の金融商品を購入する人なら、nisaを利用した方が良いということになります。

nisaの対象は、日本に住む20歳以上の人になります。
nisaの口座は1人1口座しか開設することができません。
なので、複数の金融機関で取引をしていても、どこか1つの金融機関でしか口座を持つことができず、掛け持ちをすることはできません。
nisaの口座の掛け持ちはできませんが、金融機関を変更することはできます。
金融機関の変更は、1年単位で変更することができます。
開設済みのnisaの口座で、既に購入している場合は、その年は他の金融機関への変更はできません。
nisaの口座を開設できるのは、現在のところ2023年までになります。

nisa口座で購入した場合、非課税期間は5年間になります。
購入したものを5年以内に売却をすれば、利益が出てもその分は非課税になります。
ただし、5年を過ぎると利益に対して税金がかかるようになってしまいます。

非課税期間の5年間が終了したときには、時価120万円を上限に、翌年分の非課税枠の中に移すことができます。
nisaの口座以外の一般口座や特定口座にも移すことができます。
nisa口座で購入したもので5年が過ぎた場合は、翌年分の非課税枠に移すか、nisaの口座以外に移します。

またnisaで購入した場合、利益だけが非課税の対象になるわけではありません。
その配当金や分配金もの利益も非課税になります。
配当金や分配金が非課税になるには、証券会社を通じて受け取る場合のみになります。

つまりnisaを簡単に解説すると、対象の金融商品の購入のうち、120万円までは利益や配当金に対して非課税になる税制優遇制度のことです。

では、ジュニアnisaは何かと解説をすると、nisaの対象が20歳以上なのに対して、ジュニアnisaの対象は、19歳以下の未成年が対象となります。
そして、年間の購入代金は80万円までとなります。
これ以外の基本的な仕組みはnisaと同じになりますが、大きな違いとして、一度入金をすると、商品を購入しなくても、18歳まで原則として払い戻しをすることができません。
これを解説すると、子どもの進学や就学などの目的で創設された側面があるためです。
払い戻し制限を設定することで、着実な資産形成を促すことが期待されているからです。

掛け持ち口座の利益によっては確定申告が必要?

nisaの口座で購入したものが、値上がりをして売却することができれば非課税になります。
ただし、毎回購入したものが利益が出て売却できるわけではありません。
中には損失が出て売却をする場合もあります。
もちろん損失が出た場合は、課税されることはありません。

nisaの口座の中で売買をしている場合はいいのですが、同じ証券会社や別の証券会社の特定口座や、一般口座でも売買をしている人もいます。
通常、nisa以外の掛け持ち口座で取引をしている場合は、それぞれの口座で利益や損失が出た場合、確定申告によって損益通算をすることができます。
つまり、A社の特定口座で年間の取引で100万円の利益が出ており、B社の特定口座では年間の取引で80万円の損失が出ていたとします。
この場合、確定申告をすることによって、損益通算をすることができ、20万円の利益に対して税金を納めればよくなります。
通常特定口座では、それぞれの証券会社で源泉分離課税で税金の計算が行われて課税されるので、口座の名義人はとくに何もしなくて大丈夫です。
ただし、違う証券会社との間で損益通算をしたい場合は、確定申告をすることによって、さまざまな証券会社との取引を合わせた利益に課税されて、税金を納めることができます。

しかし、nisaの口座の取引で損失が出て、掛け持ちの口座で利益が出ていても損益通算をすることができません。
たとえ、確定申告をしても掛け持ち口座との損益通算はできないのです。
これは、nisaの口座での損失がないものとして、税制による法律で定められているからです。
また、確定申告できないということは、来年以降への損失繰り越しの制度を活用することはできません。

nisaの口座で購入したものが値下がりをした場合、非課税期間が終了する5年間保有をして、その後一般口座や特定口座へ移管するということもできます。
移管してしまえば、そこで売却したものに関しては、他の掛け持ち口座との損益通算をすることができます。
ただし、注意が必要なことがあります。
それは、税金を計算するうえでの取得価格が変わってしまうことです。

例えば、nisaの口座で100万円で購入したとします。
その後50万円に値下がりをしてしまい、非課税期間が終了したので移管をしました。
そうすると、税金を計算するうえでの取得価格は50万円になってしまうのです。
つまり、移管後に70万円のところで売却をすると、20万円の利益が出たとして課税されてしまいます。
本当の取得価格は、100万円で損失が出ていても、税制上は利益が出たとみなされてしまうのです。

確定申告をしても損益通算できないからといって、nisaの口座を利用しない方が良いというわけではありません。
利益が出た場合は、非課税になるので、その場合は節税をすることができます。
よく特徴を理解したうえで活用すると、節税をすることができます。

楽天証券とNISA口座について

nisaはどこの証券会社でも利用することができます。
楽天証券でも利用して取引をすることができます。
どこの証券会社で利用しても、税制優遇制度の内容は変わりません。
しかし、楽天証券で売買をする場合、nisaの口座内では手数料が無料になります。
利益が非課税になるだけでなく、手数料も無料になるので、取引をするにあたって利益をあげやすくなります。

税金を計算するうえで、取得価格には、取得するのにかかった手数料も含まれています。
手数料がかからないということは、それだけ取得価格を安くすることができるので、その分利益が出やすくなります。
利益が非課税になる口座では、さらに非課税の良さを享受することができるのです。
ただし、中には手数料がかかる商品もあります。

楽天証券では、nisaの非課税制度を利用できるだけでなく、取引などによって、楽天グループならではのポイントを貯めることができます。
貯めたポイントで、楽天市場でショッピングやさらに取引をすることができます。

楽天証券では、スマートフォン用トレーディングアプリを利用すれば、外出先でも取引をすることができます。
そんな楽天証券の取引は、豊富な商品ラインアップがされており、さまざまな種類の商品が取り扱われています。
非課税枠を使える口座は、1人1つしか持つことしかできません。
取り扱い商品が少ないところで利用すると、自分のニーズにあった商品の取り扱いがなかったり、せっかくの非課税制度を上手に活用することができないこともあります。

楽天証券は、豊富な商品ラインアップが、すべてnisaで取引をすることができます。
豊富な商品ラインアップがあるので、さまざまなニーズに対応することができ、それをnisaで取引をすることができるのです。
また、何からはじめたらいいか分からない人でも、楽天証券なら勉強会や、セミナー、サポートセンターなどがサポートをしてくれます。
情報も、豊富に提供されており、それらの情報を楽天証券のウェブサイトから見ることができます。
さまざまな情報が手に入ることで、どのような商品を非課税枠で購入するかも決めやすくなります。
また、外出先でも取引できるので、家にいなくても、いつでもより良いタイミングで売買をすることができます。

つみたてnisaとは

2018年からは、つみたてnisaの開始されました。
つみたてnisaは、積立に特化をした口座で、非課税期間が20年と長くなっています。
非課税枠は、年間40万円までとなります。
月々約33,000円の積み立てが目安なので、こつこつ資産形成をするものになります。
nisaの対象商品は、国が定めた低コスト、長期安定運用などの基準をすべて満たした商品のみになります。
この低コストの中には、購入するさいの手数料が無料であることが政令で定められています。
一般nisaとの併用はすることができません。

NISA口座開設にあたり必要な書類

まずnisaを利用するにあたって、証券会社など金融機関の口座を持っていない場合は、その口座を作る必要があります。
そこで必要になる書類は、運転免許証などの本人確認書類と、マイナンバーが確認できる書類のコピーなのです。
本人確認書類には、保険証、パスポートなどさまざまなものがありますが、インターネットで口座を開設する場合は、運転免許証のみしか利用できないという金融機関もあります。

マイナンバーを通知する理由は、すべての利用者の登録が証券会社側に義務付けされているからです。
取引をするにあたって、売買益が出たり、配当金や分配金など、課税をされることがあります。
取引においての税金に関する書類は、税務署に提出されます。
マイナンバーは、こうした法律で義務付けられている各種の支払い調書などを交付するために利用されるからです。
また、本人確認書類が必要な理由は、本人以外が手続きをすることができず、取引をするにあたっても本人しか取引をすることができません。
例え、家族であっても代理で手続きをしたり、取引を行うことはできません。

取引の口座ができたら、nisaの口座を申し込みをします。
nisaの口座を申し込みをするのに必要な書類は、本人確認書類とマイナンバーが確認できる書類、さらに住民票が必要な場合もあります。
すでにマイナンバーが登録してある場合は、必要ない場合もあります。
また、nisaの口座の金融機関の変更をする場合は、すでに利用している金融機関に変更の申し込みをして、新しく変更する金融機関に、マイナンバー通知書、非課税管理勘定廃止通知書の書類が必要となります。
非課税管理勘定廃止通知書は、変更したい証券会社から取り寄せをすることができますが、場合によっては取り寄せるのに数日かかったりします。
また、金融機関を変更してもnisa口座間での移管をすることはできません。
保有している商品は、変更前の金融機関で保有をし売却することになります。

ジュニアnisaを利用する場合は、未成年の口座になるので、マイナンバー通知届出書の他に、登録親権者の本人確認書類、登録親権者と未成年者の続柄が確認できる書類が必要になります。
未成年の口座は、基本的に取引を行うのが登録親権者になるので、登録親権者の本人確認書類が必要になるのです。
未成年者が20歳になると、通常のnisaになります。

さらに、nisaの口座で購入した商品の配当金を非課税にするためには、配当金の受け取りを証券会社を通じて受け取る方法にする手続きをする必要があります。

nisaを利用にするにあたって、利用する金融機関だけでなく、税務署での処理や審査が必要となります。
税務署での処理や審査には、2週間から3週間かかることがあります。
なので、年度の途中から申し込みをして利用したい場合は、年末のぎりぎりに手続きをしては間に合いません。

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